全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進のホール関係4団体は6月16日、全機連に対してスマート遊技機及び専用ユニットに関する要請文書を送付した。この中で4団体は、スマート遊技機や専用ユニットを希望するホールに対して、公平公正な販売が行われるよう求めるなどした。
　
スマート遊技機と専用ユニットの供給を行う関係団体では、5月19日にホール4団体の執行部に対する説明会を都内市ヶ谷で開催していた。要請文で4団体は、「電子部品の世界的な供給不足が続いている中、ホールはいまだ閉店される店舗が相次ぐなど、非常に厳しい経営状況が続いており、営業を継続していくため様々なコスト削減を図っている」とした上で、ホール運営における経営状況が改善され、新たな設備投資の意欲が高まり、ひいては業界全体の活性化に繋がるよう、スマート遊技機及び専用ユニットに関して以下の4点を要望した。
　
１．スマート遊技機及び専用ユニットを希望するホールに対し、公平公正な販売が行われるようご対応いただきたい。
　
２．コスト削減の観点から、ホールから光回線を使用し外部に通信するものについては、各社ごとではなく、コスト面を考慮した一本の閉域網での運用を改めてご検討いただきたい。
※現在の通信コストを上回らないようにしていただきたい。
※光回線非対応のエリアへの対応策について早急に示していただきたい。
　
３．2年後に予定されている新紙幣発行による更なるコスト増を防ぐため、専用ユニットの新紙幣対応につき、ホールのコスト負担が最小限で済むようご対応いただきたい。
　
４．その他、ＨＣ－ＢＯＸや管理コンピュータのシステム改修等に係るスマート遊技機の関連機器会社においても、コスト負担が最小限で済むようご対応いただきたい。
　
スマート遊技機及び専用ユニットの供給を行う関係4団体では、7月中旬にリモートを併用した「ホール全体説明会」の開催を予定している。