九州地区遊技業組合連合会（九遊連、松尾道彦会長＝長崎県理事長）は6月8日、佐賀県唐津市の唐津シーサイドホテルで第107回定時総会を開催した。

冒頭に挨拶した松尾会長は、遊技人口の低下と店舗数の減少が続く中でファンを拡大する環境をつくる必要があるとした上で、「依存問題については内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部から業界は目標を達成したとして高い評価を得ているが、引き続きさらなる取組みを推進しなければならない。広告宣伝についても、広告宣伝ガイドラインを遵守した適切な運用を行うようにしていこう」と述べた。

議事では上程案件をすべて可決承認し、事業報告では九州8県の各組合が行った依存問題への積極的な活動のほか、2県の組合名称変更（佐賀県パチンコ・パチスロ店協同組合、沖縄県パチンコ・スロット協同組合）も報告された。また、事業計画の審議では、手軽で快適に遊技ができる遊技環境の構築、依存問題に向けた諸施策の推進、広告・宣伝に関するガイドラインの遵守などを継続的重点事項とする2023年度事業計画を決めた。

議事の後は、全日遊連の阿部恭久理事長と元参議院議員の木村義雄氏のビデオメッセージが上映され、その中で阿部理事長は「私たちの業界は大変厳しい状況にある。こうした状況を改善するには、新たなファンを含め遊技人口を増やしていくための活動が必要であり、また新規ファンに満足していただけるようなホール環境を作っていかなければならない」と述べるなどした。

総会後には唐津市内のHotel & Resorts SAGA-KARATSUで祝賀会が行われ、特別来賓として佐賀県の山口祥義知事、佐賀県警察本部 生活安全部の川原重樹部長、唐津市の峰達郎市長が出席。祝賀会では恒例の社会福祉寄付金贈呈式も行われ、日本レスキュー協会佐賀県支部など5団体に浄財が贈られた。