東京都遊協の青年部会（金村成芳部会長）は4月28日、都内市ヶ谷の遊技会館で、ホールの事業承継と風営法摘発事例に関する勉強会を開催した。
　
勉強会では、ホール経営企業などへの不動産仲介や斡旋、コンサルティング事業を手掛ける商業開発の南幸佑代表が、パチンコホールの事業承継について講演。M＆Ａでホールを売却する際、そのやり方によって手元に残る現金に大きな差が出ることを解説した。
　
南代表は、「いくらで売れるかをだけを考えている人が多いが、いくら残るかが大事」と述べた上で、M＆Ａにおいて成果報酬を得る金融機関や仲介業者と対応する際の注意点を説明。「安易な税金対策などに合意せず、タックスメリットなどを考慮した上で決めるべき。通常の取引きでは見えない数字もあり、よくよく調べることが重要だ」と指摘した。
　
勉強会ではさらに、のぞみ総研の日野孝次朗氏が、この数年のホールにおける風営法の摘発事例を元に、その捜査対象者が多数に及んでいるほか、くぎ曲げと自家買いがセットで摘発されている傾向を例示した。席上、日野氏は、風営法違反リスクの高まりを受け、ホールが注意すべき事柄などを解説したほか、この4月から中小企業でも義務化されたパワハラ対策についての注意点を挙げ、同社が行う勉強会への参加を広く呼びかけた。