2024.2.16

余暇進が令和6年1月度部会、ステマ規制導入の背景と運用基準を解説

部会の第一部で講演した渡辺大祐弁護士(右)と坂下大貴弁護士

一般社団法人余暇環境整備推進協議会(余暇進/佐藤正夫代表理事・会長)は1月30日、令和6年1月度の理事会と部会をAP虎ノ門会議室とオンラインの併催でおこない、約170名が参加した。

今回の部会では、第一部として令和5年10月1日に施行されたステルスマーケティング規制(景表法違反)について、渡辺大祐弁護士と坂下大貴弁護士が講演した。

渡辺弁護士は、景品表示法(景表法)の法体系からステルスマーケティング(ステマ)規制が導入された背景と同運用基準について解説。景表法が定める「不当な表示の禁止」にある「優良誤認表示」、「有利誤認表示」、「指定告示」の説明からステマ規制については告示要件である「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示(事業者の表示)該当性」と「『一般消費者が当該表示であることを判別することが困難である』の該当性」に関して詳細な説明が行われた。

その上で「ぱちんこ営業上のポイント」として坂下弁護士から風営適正化関連法令における広告及び宣伝の規制の内容について話があり、パチンコ店等が行う広告宣伝活動の内容を想定した8つの設例を示し、ステマ規制への適切な対応について渡辺弁護士が1つずつ解説した。

第二部では、遊技機に係るゴト事例などについて株式会社遊技通信社・遊情ネット事業部の木房明博氏(当会オブザーバー)から対策等に関する話を聴いた。今回の部会は、ホール関係団体にも公開された。

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