全日遊連は4月19日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催した。リモートを併用しない理事会は1年9カ月ぶりとなった。
　
理事会後の記者会見で阿部恭久理事長は、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の見直し案が閣議決定されたことを受け、「パチンコ業界の取組みは一定の評価を得ているが、自己申告・家族申告プログラムをチェーン店で対応できるようにするなどの課題が出ている。また、地域との連携については、現在は県遊協と都道府県との連携が取れているところと取れていないところとがあり、依頼があった場合は話し合いに積極的に参加し、我々の姿勢や方向性をきちんとお伝えできるようにしていきたい」と述べた。さらに阿部理事長は、基本計画であらためて示された精神福祉保健センターとの連携の取り方、「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」制度の更新講習の実施などの課題に取組んでいく考えを示した。
　
また、記者会見に臨席した平川容志副理事長は、貯玉補償基金に対して補償上限の引き下げに関する進捗状況を報告した。全日遊連では昨年11月の全国理事会で、店舗ごとの会員1人当りの貯玉・貯メダル口座の補償上限について、現行の100万円相当、玉25万個、メダル5万枚を引き下げるよう、貯玉補償基金に働きかけることを決議。その後、貯玉補償基金の理事会で全日遊連からの要望についての話し合いが行われていた。
　
席上、平川副理事長は、貯玉補償基金での話し合いが難航したこれまでの流れを説明した上で、今後はホール4団体とセンター事業者の事務方を含めたプロジェクトチームを立ち上げ、再プレー手数料やシステム使用料など、関連する課題を含めた話し合いをしていく予定にあることを報告。「今後、これらの課題に対して『こうしたらいいのでは』といった、より具体的な意見がホール4団体から出てくると思う」と述べた。
　
当日の理事会では2023年度全国ファン感の実施を決めたほか、理事会前には臨時総会を開催し、理事会等のリモート開催やその併用型を行えるよう規約類の見直しを行った。