全日遊連は3月15日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、理事会後に業界メディア向けの記者会見を開催した。

会見では、厚生労働省が公開した「騒音障害防止ガイドラインの一部改正案」について、対象施設となる「騒音作業場」からパチンコ店が除外されたことが報告された。ガイドラインでは、定期に騒音レベルを測定することが義務づけられている屋内施設や各種の測定結果から等価騒音レベルで85db以上になる可能性が高い作業場を「騒音作業場」とし、騒音に係る作業環境測定や健康診断、労働衛生教育の実施などが必要となる。

阿部恭久理事長は、「ガイドラインの対象施設になると、従業員を長時間ホールに出せなくなる可能性もあった。従業員の確保が難しく人件費も上がっているなかで、基本的には現状のままでよいことになり安堵している」と語った。厚労省は3月4日から18日まで、同ガイドラインの改正案に関するパブリックコメントを受け付けている。

決議事項では「内規の一部改正」「㈱そごう・西武との業務委託及び売買基本契約の締結」「第33回全国パチンコ・パチスロファン感謝デーギフト賞品について」の3議案を承認。報告事項では、依存問題への対応、時代に適した広告宣伝等に関するワーキングチームの活動など、全16項目の報告が行われた。

これを受けて阿部理事長は、ホール4団体が制定した「広告宣伝ガイドライン（第1版）」の進捗状況について触れ、「ガイドラインに関する問い合わせはかなりの数が来ている。質疑があったものにはQ&Aのようなかたちで回答できるように調整しているが、ルールを逸脱した店舗が散見される」と苦言を呈し、適切な広告の運用を求めた。