全日遊連は6月24日、ホテルニューオータニで第31回通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で阿部恭久理事長の留任を決めた。
　
総会冒頭の挨拶で阿部理事長は、参加人口、市場規模ともに減少し続けている今の業界の深刻な状況を受け、「パチンコがふたたび日本を代表する娯楽と認知されるためには、社会における適正な評価、業界への正しい認識など、国民の理解や支持を得るための努力を継続していかなければならない。主張すべきは主張し、古い認識に基づく偏見に満ちた誤ったマスコミ報道などを正していきたい。今年度は業界のあり方を抜本的に見直し、業界に関わるすべての人の未来を見据えた改革ができればと考えている」と述べた。
　
総会では上程案件をすべて承認。任期満了に伴う役員改選では、新理事の選任を行い、総会終了後に開催した理事会で阿部理事長の5期目の再任を決めた。副理事長には平川容志氏（大阪府・経営委員会担当）、松尾道彦氏（長崎県・財務委員会担当）、千原行喜氏（岡山県・総務委員会担当）、合田康広氏（札幌方面・事業委員会担当）、平岡聖教氏（福岡県・機械対策委員会担当）、星野謙氏（山梨県・総務委員会担当）がそれぞれ留任。専務理事も太田裕之氏（暴力団対策特別委員会担当）が留任した。
　
総会前には警察庁保安課の小堀龍一郎課長が来賓挨拶を行った。小堀課長は、業界の新型コロナ対策や旧規則機の撤去に関する業界の取組みを評価した上で、撤去遊技機の適正処理、依存問題における基本計画に沿った適切な対応を要請。さらに、「パチンコをしない人を含め、地域の多くの方々から愛され業界の社会的評価を向上させる上でも、業界がまとまり、健全営業とともに環境、社会、ガバナンスに配慮した取組みを引き続き進めることを期待している」と述べた。