全日遊連は9月16日、都内の第一ホテル東京で全国理事会後の記者会見を開催し、ホール関係4団体で話し合いを進めている各種案件についての報告を行った。
　
ホール関係4団体の広告宣伝のあり方に関するワーキングチームが意見をまとめ、7項目の要望を警察庁に提出したことについて、担当する合田康広副理事長は、「たとえば場所によっては新台入替えの当日には告知はできないなどの各公安委員会の判断の元で行われているが、新台入替え前、当日、入替え後といったそれぞれの広告についての例示を出している」と述べたほか、「広告宣伝規制を守るところと守らないところとがあるという問題の共通認識は4団体で持っている。ルールを逸脱した者に対してはなんらかの指導をしようという方向性はあるが、具体的な話までには至っていない」とした。
　
さらに、全日遊連が貯玉・再プレーシステムの在り方の見直しを求めている貯玉補償基金及びホール関係4団体による検討会の状況について、担当する平川容志副理事長が報告。現状の貯玉総額が大きいことを問題視する全日遊連では、各店舗で1人あたりの貯玉量を下げることによって総量を下げる方向性に沿って、貯玉量を下げたホールに対してインセンティブとしてシステム使用料の割引きをセンタ事業者6社に投げかけていた。平川副理事長は、「6社全社ゼロ回答だった。貯玉総量の抑制は全会一致で合意形成されていることなので、であるならばセンタ事業者の方から総量抑制に関する案を出してほしいと伝えている。今のところ、手持ちにそういう案はないという対応だった」と現状を報告した。
　
また、中古機流通協議会の開催結果について担当する平岡聖教副理事長が、コンプリート機能が搭載された遊技機の中古機移動で、機能が発動した場合の当該機の扱いについてホールと販売業者間で承諾書を取り交わすことを報告した。承諾書は販売業者単位で、同一の業者の場合は初回のみ取り交わす。また、新台導入時はホールとメーカーとの契約書上の特記事項として取り交わすという。
　
理事会冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、全日遊連が毎年行っている「依存対策実施状況調査」を本年も行うことに触れ、今回から全国のホールの「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の人数をより正確に把握できるように改良したとして、理解と協力を求めた。
　
また、当日の理事会前には警察庁の担当官からマイナンバーカード導入促進についての説明があった。