全日遊連は6月26日、ホテルニューオータニで第32回通常総会を開催した。

冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、「私たちの業界は、残念ながらコロナ禍以前の状況まで回復していないが、経過措置の延長やセーフティネット、政府系融資などいくつかの成果を得ることができた。これらは業界がまとまって活動し、ホール営業者がしっかりと組合活動をしている成果である」と延べ、今後は今まで以上に業界全体の結束が必要になることから、組合活動への理解と協力を求めた。

議事では上程した7議案をすべて可決承認。2023年度事業計画には、ファンの回復・拡大、依存問題への対応、広告宣伝への適切な対応、安定したホール経営の推進、積極的な社会貢献活動の5項目を挙げた。

総会終了後の祝賀パーティーには、自由民主党遊技産業議員連盟の会長を務める田中和徳衆議院議員をはじめ、警察庁保安課の松下和彦課長、業界団体の代表者が出席。松下保安課長は「全日遊連は、ホール事業者の大多数が加入している団体だが、 広告宣伝の取組みや依存対策をしっかり進めており、その土台となっていることを心強く感じている」と評価したほか、6月5日に愛知県で発生した車内放置事件で、生後2ヶ月の乳幼児が店舗スタッフの巡回によって命に別条がなかったことから、車内放置事案の防止に向けた継続的な取組みを要請した。

当日は、事業振興表彰状の贈呈式が行われ、全国遊技場青年部連合会が製作した「遊技場における換気実証動画」への貢献に対し、株式会社オオキ建築事務所の大木啓幹代表取締役に感謝状を贈呈したほか、全日遊連の前理事、各遊技業組合の役員に感謝状が贈られた。