日遊協は5月14日、都内中央区の本部会議室において定例理事会を開催。その後リモートを併用した記者会見が行われ、西村拓郎会長、御手洗伸太郎専務理事が出席した。

冒頭の挨拶で西村会長は、「旧規則機の撤去や規則改正、店舗数の減少など多くの課題が山積してるなかで、遊技業界は大きな岐路に立っている。我々はこの様な認識を持ってしっかりと役割を果たしていきたい」と述べた。

会見では、令和5年度の事業報告及び決算報告、自己申告・家族申告プログラム導入マニュアルの改訂についての説明が行われた。

申告プログラムの導入については、これまで各ホールごとに申請を行なっていたが、チェーン展開している企業から一括申請の要望が出ていたことから、一括申請を可能にする改訂を行った。

決算報告について御手洗専務理事は、「退会した会社が10数社あり、それによって事業収入が大幅に減っている。こうした状況を受けて事業改革を図っており、遊技機取扱主任者講習会にオンラインを取入れることを検討している」と述べ、会場経費の削減や合理化を図っていく意向を示した。

報告事項では、一般社団法人プリペイドシステム協会（PSA）と一般社団法人電子認証システム協議会（認証協）から団体加盟の申し込みがあったことを報告。両協議会は、6月に開催される総会決議を受けて加盟する予定なっている。