左から東野昌一副会長、西村拓郎会長、藤原国明理事

日遊協の第33回通常総会が6月14日、都内新宿区のハイアットリージェンシー東京で開催され、役員選任に関する件で西村拓郎会長が再選を果たした。また、新しい副会長に東野昌一氏（MIRAI）、理事に藤原国明氏（（株）ジェッター）の就任も併せて承認した。
　
総会の挨拶で西村会長は、「一昨年、日遊協会長という大役を引き受けて以来、業界の改革を成し遂げていきたいという思いで少しずつ歩を進めてきた。その中で横断的組織という強みを生かしながらいろいろな検討会を立ち上げてきた。今後も関係団体と膝を交えながら前向きな議論をしていき、皆さんとともに大きな業界変革を成し遂げていきたい」と述べた。また、西村会長は5月25日に大阪市議会がパチンコ・パチスロをギャンブルと位置づけ、依存症対策を促進するよう国に求める意見書を全会一致で可決したことに触れ、「この業界はわれわれの先輩たちが歴史を積み重ねて身近な大衆娯楽に育ててきた産業。大阪市議会の意見書にはまったく同意することはできない」と述べ、日遊協本部および近畿支部が連盟で大阪市に対して意見書を送付したことを報告した。これに関連する形で西村会長は、昨年来より事実に基づかない政治家の発言や、複数のテレビ局から偏向と言わざるをえない報道が散見されるとして、今後は間違った報道や誤解を与えるメディアに対しては積極的にアクションを起こしていく考えを示した。
　
議案審議では上程案件をすべて可決承認。審議終了後には警察庁保安課の小堀龍一郎課長の講話があり、席上、小堀課長は「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から遊技機の適正廃棄、地域に根ざした防災活動、災害時の支援活動、社会福祉施設への支援、遊技産業健全化推進機構とPSIOによる不正排除への取組みを促した。