日電協は6月10日、第42回通常総会を開催し、令和4年度の事業方針として「スマートパチスロの導入・普及に向けた施策等の展開」「自主規制の運用の厳格化と見直し」「依存問題に対する取り組みの強化」など11項目を策定した。スマスロ導入については、従来機と差別化を図った新しいゲーム性を構築していくことを盛り込んだ。
　
総会では昨年度の新台パチスロ機の出荷台数を示す証紙発給枚数が前年度比85.8％増となる49万4,009枚だったことが報告されたほか、役員改選において鶴見雅男氏の常務理事、岩堀和男氏の理事就任をそれぞれ承認した。
　
総会終了後の記者会見で兼次民喜理事長は、経過措置延長の最終年度だった昨年度を振り返りながら、経過措置の間に行政への要望や相談を経て、自主規制の見直しの範囲ではあるものの、ゲーム性の向上が期待できる状況になったことを報告。「パチスロも遅ればせながら、今年の後半に向けて追う形ができるようになる」と、今後の4000ゲーム機、秋以降のスマスロ機の登場に期待感を示した。また、スマスロの供給体制についてはユニットの供給台数次第との見方を示しながら、「ユニットの供給量はまだ流動的だが、本年の11月から来年3月ごろまでに10万台以上15万台未満という範囲で供給されると思うので、スマスロの初期販売台数はその範囲になる」と説明した。具体的な機種については、5月末時点で日電協、日工組、合わせて5～6社が型式申請をしている状況で、スタート時点で「確定ではないものの10社前後あればいい方ではないか。状況によっては8社8機種かもしれない」との見通しを語った。関連して「遊技機情報センタ」の運用形態については、岩堀理事が情報管理の目的として、依存症対策の観点から過度の射幸性を抑えることと、不正改造防止のためであることと説明した。