東日本遊技機商業協同組合は5月9日、都内のホテルヒルトン東京お台場で第63回通常総会を開催した。

冒頭の挨拶で中村昌勇理事長は、社会的存在意義（パーパス）について遊技業界がどのように取組むべきか団体の代表が試案づくりに取組んでいることに触れ、「我々は直接遊技されているお客様と接しているわけではないので、ホールとメーカーの下支えをしながら健全な大衆娯楽と遊技産業の繁栄のために寄与していることが東遊商のパーパスである」と述べ、組合運営の理解と協力を求めた。
 
議事では、昨年度の中古遊技機流通実績を示す変更承認申請書類の発行枚数について、件数が13万9,450件、台数で27万1,516台となったことを報告。また、本年度17社が脱退し、現在の組合員数は256社となった。

令和5年の事業計画は、組合事業の柱である中古遊技機の適正な流通、廃棄台のリサイクル推進と不法投棄の防止、遊技機の不正改造排除、遊技機取り扱い主任者への更なる教育活動の充実を基本とした活動を推進。社会貢献活動への協賛や関係団体との相互協力を深めていくことを盛り込んだ。

当日は、新規会員として商社部に株式会社廣村商事（代表取締役社長 柳成浩）、株式会社ベステン（代表取締役社長　高山大成）の2社が加わったことが報告された。