石川県遊技業協同組合（石川県遊協）は6月7日、金沢市内の金沢東急ホテルで第62期通常総会を開催し、上程案件をすべて可決承認した。議事では役員改選も行われ、新理事長に玉川昌範氏を選任した。

冒頭に挨拶した山口秀一副理事長は、組合員店舗数や遊技人口の減少に歯止めがかからない状況に加え、能登半島地震では多くの組合員店舗が被災し奥能登地方の店舗は未だに再建の目処が立っていない現状、さらには2024年問題や新紙幣対応などの課題にも直面しているとして「こんな苦しい状況の時だからこそ、組合員が一丸となって問題解決に取り組んでいく必要があると考えている」と述べた。

総会の来賓には石川県警察本部 生活安全部参事官兼生活安全企画課長の小坂裕氏が出席し、挨拶した小坂課長はパチンコ営業の健全化について広告宣伝、賞品の提供方法、依存防止対策の3点を挙げ、とりわけ広告宣伝と賞品の提供方法に関してはガイドラインの趣旨を十分に理解した取組みの推進を求めた。

また、役員改選で選任された玉川新理事長は「10年ぶりに理事長に就任するが、組合の存続のためには組合の若返り、後任の育成が必要だと考えている。また、能登半島地震では未だに休業している店舗があるが、他の業種は“なりわい再建支援補助金”の対象になっている一方、業界はその対象となっていない。全日遊連でも働きかけを行っているが、石川県は当事者であるため何とか獲得できるようにしたい。今後も組合を存続できるよう将来を見据えて取組んでいきたい」と抱負を述べた。