緊急事態宣言受け臨時休業相次ぐも、休業要請施設明示なくパチンコ店の営業対応分かれる

政府が7日に発した新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした緊急事態の宣言を受け、対象地区となる7都府県で臨時休業に踏み切るパチンコ店が相次いだ一方、各自治体が実施する緊急事態措置で具体的な休業要請施設が示されなかったことから、8日にも通常通り営業を継続する店舗が各エリアで生じるなど、その対応が分かれている。

すでにウェブ上などでは、緊急事態宣言の対象地区となる7都府県を中心に、1,000店舗ほどが臨時休業措置をとる情報も出ているが、7日夜に行われた東京都の会見で小池百合子知事(画像・東京都)は、外出の徹底した自粛要請を都民に行いつつも、休業を要請する具体的な施設については、「一つひとつの業種をどうするかという調整をただいま行っている」とするに留めている。また、他府県でも具体的な休業要請施設は明示されなかった。

ただ東京都の会見では、休業を要請する業種を指し示した成案を9日にまとめ、週末の11日に実施するとの方針も示されており、現在営業している店舗もそこであらためて、営業に対する判断が求められることになりそうだ。

なお、全日遊連は8日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を受け、これに伴う適切な対応について各都府県方面遊協に求める文書を発出した。緊急事態措置を実施すべき地域では、遊技業界がおかれている状況を十分に勘案した上で、各都府県知事からの要請等に対して適切な対応をするよう求めている。

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