東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県遊協で構成する遊技機リサイクル協会は5月23日、都内市ヶ谷のTKPカンファレンスセンターで第16回の社員総会を開催した。
　
総会冒頭の挨拶で趙顕洙代表理事は、「昨年来、業界の懸案事項だった旧規則機の撤去は大きな問題もなく推移しているが、ホールの閉店、廃業が相次いでおり、また、協会の回収台数も低空飛行が続いている」と厳しい状況を示す一方、「近年はスロットメーカーの加入が相次ぎ、パチスロのリサイクル処理の受け皿としての役割も担ってきているほか、全国の都府県方面遊協の加盟も着々と進み、さらにはパーツリサイクルのニーズの高まりもある。厳しいながらも協会の存在感はたしかなものがあると自負している。今年はスマート遊技機のリサイクルなどの課題も山積しているが、適時対応していきながら協会運営に励んでいきたい」と述べた。
　
事業報告では、リサイクル協会のシステムで回収した台数はパチンコ機が前年比25.6％増の16万297台で、パチスロが0.3％増の8万5565台だったことを報告。旧規則機で相当数の排出量を見込んでいたが、メーカーの自主回収率が高まったことで低い水準で推移した。
　
協会システムに参加する都府県方面遊協は、昨年4月に大阪府遊協が入ったことで51組合中41組合に拡大。遊技機メーカーもパチンコ機が1社増で33社、パチスロ機がサブブランドを中心に12社増で41社になった。
　
令和4年度事業計画では、遊技機部材の再利用促進と排出台の適正処理を事業運営の基本方針とし、パーツリサイクルの活性化、障がい者自立支援と高齢者雇用の促進、排出部材の利用促進といった3本柱をあらためて掲げた。