東京都遊協は5月31日、都内文京区の東京ドームホテルで第56回通常総代会を開催した。

冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、コロナ禍の影響で組合店舗数が180店舗以上減少したことを報告。この間に政治との繋がりを強化したことで業況が好転していることから「パチンコ・パチスロ産業が先入観や偏見にとらわれないように、社会から正しく評価される環境を整えていくためにも引き続き、遊技産業政治支部への支援をお願いしたい」と述べ、政治活動への協力を求めた。

また、広告宣伝ガイドラインの制定を受けて阿部理事長は、「ガイドライの制定は、行政が遊技場営業者を信頼するというメッセージでもある。ホール経営者の責任が重くなったということなので、信頼を裏切ることのないように自覚を持った広告宣伝の運用をお願いしたい」と述べた。

議事では、事業報告、2023年度事業計画・収支予算案など、上程した8議案を可決承認した。事業報告では、組合店舗数が2023年3月31日現在、前年度比63店舗減の606店舗、遊技機台数は同1万5364台減の25万2592台となったことを報告。事業計画では、他団体との連携強化や新規則下での経営安定化、適度な射幸性を追求した遊技機の実現など、6項目を重点推進項目に挙げた。

行政講話では、警視庁生活安全部の森浩史風俗保安対策官が、広告宣伝適正な運用、のめり込み・依存症対策、撤去遊技機の適正処理、暴力団排除と再関与防止を要請した。

総会後に開催された懇親会には、元建設大臣で全日本遊技産業政治連盟顧問を務める野田毅氏をはじめ、都内選出の衆議院議員らが多数出席したほか、東遊商の中村昌勇理事長が乾杯の挨拶を行った。