インターネットニュースサイトの「MSN産経ニュース」は6月22日、自民党内で、法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減に対する穴埋め財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に「パチンコ税」を徴収する案が浮上している、と報じた。記事では「ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ」としている。

記事は、現状の三店方式の仕組みを解説し、新構想において「これを改め『換金免許制度』を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている」などと説明している。

さらに、業界にヒアリングを行った自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」には野田毅・自民党税調会長、高村正彦副総裁らがいることから「一気に機運が高まる可能性もありそう」とするとともに、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」という税調関係者の声を紹介。

一方で、「治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある」としている。