株式会社インフォマートは2月20日、都内港区の本社セミナールームで事業戦略説明会を開催した。

同社が2015年に提供を開始した「BtoBプラットフォーム 請求書」は、従来紙で行われていた取引先との請求業務（発行・受け取り）をデジタルデータでやり取りすることで、多様な請求業務をデジタル化できる。汎用性の高さから売上規模の大小を問わず様々な業界・業態の利用があり、2023年12月現在で利用企業数は99万社以上になっている。

当日は、同社の中島健社長が今後の事業ビジョンについて講演を行った。

中島社長は、企業間商取引を電子化する「BtoBプラットフォーム」について、今後も事業領域の拡大を目指す方針を示しており「日本は良くも悪くも非常にこだわりが強い。悪い方のこだわりをなくしたいというのがインフォマートの想いで、そのために業務をシステムに合わせるような世の中にしていきたい」としている。

株式会社ダイナムジャパンホールディングスは、経理業務における「紙」のデジタル化を促進しており、グループ全体の業務効率改善ためにインフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用している。2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、帳簿書類の電子データ保存要件が大幅に緩和されたものの、データ保存が義務化されたため、業務デジタル化の必要性はより一層高まっている。その際に時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化を可能にするインフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」は、ホール企業にとっても有効なツールになりそうだ。