中古機流通協議会は2月10日、「回胴式遊技機自主回収における8団体申し合わせ」を承認した 。本申し合わせは、製造業者団体が定めた自主規制に抵触したパチスロ機が営業に使用されないよう市場から回収し、業界全体で買戻しに協力することを目的としている。

対象となるのは、2026年4月1日以降に稼働基準日を迎える新台のうち、遊技機情報センタに接続する回胴式遊技機（ノーマルタイプおよびボーナストリガー機を除く）。自主規制への抵触判定は、先行導入を除く一般的な導入開始日（稼働基準日）から45日間（年末年始を除く）のデータに基づき、一日の最大差枚数が19,000枚に達した遊技機の発生率が基準値を超えた場合に行われる。

対象機に指定された場合、製造業者は指示を受けた日から15日以内にホールへ通知し、当該機の回収を実施しなければならない。回収にあたっては、販売価格に諸経費相当として20%を上乗せした額を、回収日の翌月末までにホールへ支払うことが義務付けられる。この費用負担は貸付（レンタル）の場合も同等に適用され、売買契約書への記載も必須となる。一方でホール側は、通知から90日以内に当該機の引き渡しに応じることが求められる。

中古流通についても厳格な制限が敷かれる。稼働基準日から「3日間」「7日間」「14日間」（いずれも土日祝を除く）の各期間において製造業者団体が段階的に確認を行い、自主回収の措置が講じられる恐れがあると判断された機種は、45日間の最終判断が出るまで中古移動のための保証書発給が留保（流通停止）される 。最終的に回収対象となった機種については、以降の中古流通が全面的に停止される仕組みだ。

本申し合わせは、全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進、全商協、回胴遊商、日工組、日電協の業界8団体による合意に基づき運用される。