一般社団法人余暇環境整備推進協議会（余暇進／井上美昭代表理事・会長）は3月10日、大都販売本社会議室およびオンラインにて令和8年3月度の理事会・部会を開催した。

約110名が参加した今回の部会では、都留文科大学教授であり、昨年刊行された書籍『社会学からみたギャンブル依存症 そんなにパチンコが悪いのか』の著者である早野慎吾氏を講師に迎え、ギャンブル依存に関する大規模調査結果をテーマとした講演が行われた。

講演ではまず、ギャンブルの定義や公営競技とパチンコの違いについて、平易な説明を交えた解説が行われたうえで、2013年および2017年に実施された厚生労働省調査の結果が整理された。2013年調査で「依存症が疑われる人の割合」が4.8％とされたのに対し、2017年調査では0.8％まで低下した点について、早野教授は、DSM-5-TRが求める「過去12か月以内」の症状に限定した診断基準の運用如何により数値が大きく変動しうることを指摘し、2013年調査では過去の経験者も含まれた可能性に言及した。

こうした課題認識を踏まえ、教授はSOGSやPGSIといった国際的な指標を用いた追跡型パネル調査を5年間にわたり実施し、種目別の依存傾向について基礎統計に加え多変量解析による分析を行った。その結果、宝くじは依存割合自体は低いものの、参加人口が多いため人数ベースでは依存が疑われる層が相対的に多くなる傾向が確認されたほか、種目間の依存割合の違いが、参加人口規模によって評価の見え方を大きく左右することが示された。

また、パチンコについては、生涯経験率が高い一方で、現在も継続している層は限定的であることが明らかになり、その背景には各種目の利用形態や参加動機の違いが影響している可能性が示された。さらに、近年高まるギャンブル依存症への関心に対し、問題の捉え方は依存の有無にとどまらず、資金の流れや制度的管理の在り方も含めて検討すべきであると提起。違法・無許可のオンラインカジノを例に、資金の不透明な流通や反社会的勢力への資金流入リスクに触れ、適切な制度のもとでの管理の重要性が強調された。

このほか、公営競技とパチンコの還元率の違いや、日本における賭博文化の歴史、射幸心の位置づけにも言及があり、とりわけパチンコが「技術介入性」を伴うギャンブルとして、行為者の関与度合いが参加者の認知や行動に影響しうる点が示唆的な論点として示された。