一般社団法人余暇環境整備推進協議会（余暇進、佐藤正夫代表理事・会長）は11月7日、令和5年度秋季セミナーを東京・港区のホテルインターコンチネンタル東京ベイの実会場とオンラインで開催し、実会場には約170名が参加した。

当日は警察庁生活安全局保安課の坂ノ上圭佑課長補佐による講話（別掲）や遊技産業議員連盟会長の田中和徳衆議院議員の講演が行われたほか、「未来への挑戦」という共通テーマのもと「業法編」と「遊技機編」の2つのパネルディスカッションを実施した。

開会にあたり挨拶した佐藤会長は、遊技産業の市場規模の大幅な縮小について「業界そのものの環境の整備を推進する必要があると考えている」として、真に国民から理解が得られる取組みが肝要だと語った。

「業法編」のパネルディスカッションでは、同会が推進する業法試案を検討してきた法律サポート部会委員とホール会員をパネラーにして展開。現行の風営適正化法から業法へ移管した場合を想定した問答形式の議論により、業法の概要をわかりやすく伝えた。

また「遊技機編」では、同会の遊技機研究委員会の委員と遊技機メーカー会員がパネラーを務め、スマート遊技機（特にスマートパチンコ）の動向について導入状況や今後の展開予測で意見交換し、遊技機メーカー個社の思いなどを中心に話が展開された。

遊技産業議員連盟の田中和徳衆議院議員が講演

遊技産業議員連盟会長の田中和徳衆議院議員の講演では、まず遊技産業議員連盟を作った経緯、議員連盟を業界自らの手で育んでいくことなどを示した上で、風営法の中で性風俗と一緒に論じられている問題について「もう少し業界の皆さんと知恵を絞り、専門的な法律家や各分野の皆さんの意見を聞きながら、法改正についてどのような案ができるのかを考えていかなれければならないと思っている。個人的な考え方ではあるが、新法で遊技場業法というものを別に定めて、違う業界として扱っていければ、これまでとは全く違う展開が図れるのではないかと期待している」と述べた。

また、外国人就労や宣伝活動などの問題を提起した上で、「やはりもう一度すべての面で私たちは、業界の皆様方が苦労されて今日まで多くの税金を納め、多くの雇用を提供し、社会貢献をし、地域の発展、国の発展に寄与されてきたことに報うこと、なにより国民の幸せのためにも新しい時代の健全なレジャーを日本に提供できればと思っている。多くの仲間の議員と力を合わせながら、皆さんも遊技場の専門家として色々と指導いただき、地元の国会議員から私に要望が寄せられるような一つの環境を醸成していただけるようお願いしたい。皆さんの厳しい環境を少しでも明るい方向に導くために頑張り抜いていきたい」と語った。

田中議員の講演は国政の場で議論されている遊技場営業の在り方に対する熱量を直接感じられる機会となったが、弊会の挨拶で金海龍海副会長は「田中先生の講演に感銘を受けた。これも千原副会長の努力があってのことと思う。5年前では考えられなかったことではないか。我々が掲げる業を変えようという機運が醸成されてきている。先生のお話を聴き、環境が変わってきたことを糧に今後とも我々は頑張っていこう」と括った。