業界が取組むギャンブル等依存対策への評価、提言を行う第三者機関、パチンコ・パチスロ産業依存問題有識者会議（座長・總山哲弁護士）は8月1日、業界からの諮問に対する答申をまとめパチンコ・パチスロ産業21世紀会に提出した。
　
今年6月に21世紀会が有識者会議に提出した2021年度の実施状況報告書では、2019年度から業界が進めてきた14項目の取組み内容を記載。これに対して有識者会議では、過去2回の答申で改善やより具体的な検討を求めてきた施策も含めて評価・提言を行ったほか、政府がこの3月に閣議決定した基本計画で示された内容を含めて答申を行った。
　
答申のまとめで有識者会議は、2021年度はコロナ禍に加えて改正遊技機規則の経過措置期間の最終年度となったことで、一段と厳しい経営環境にあったにもかかわらず、一連の取組みを推進してきた関係者の尽力を高く評価。これに敬意を示す一方で、整いつつある制度や仕組みの実効性をいかに高めていくかが今後の課題だとした。中でも、アドバイザー制度のフォローアップ策として始めたメルマガの登録者数が少ないことを指摘し、「業界の隅々にまで定着すると、相当な実効性が期待されることから、どのように周知すればホールの関心を引けるのかという観点も考慮しながら、登録率向上の取組みを進めてほしい」と提言した。
　
また、今年3月に閣議決定された政府の改訂基本計画で、自己申告・家族申告プログラムについて同一法人の場合は系列店の一斉申告を可能とする手続きガイドなど、新たな課題が示されたことに触れ、「これまでも業界は諸課題に一つずつ真摯に対応し、依存問題対策を強化してきた。2022年度も同様の基本姿勢で、さらなる対策に取り組んでほしい」とした。