全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は9月20日、都内の遊技会館会議室で定例理事会を開催し、理事会後に記者会見を行った。

理事会の冒頭に挨拶した阿部理事長は、業界パーパス「遊びの力で、心を元気に。」を業界の合言葉にしていけるよう、災害時の施設開放や備蓄品の確保など、被災地・被災者支援に向けた備えを求めたほか、全日遊連が独自に実施した「酷暑避難場所の提供」はメディアにも大きく報道されるなど業界のイメージアップにつながったとした。また、先般の内閣官房「ギャンブル等依存症対策推進関係者会議」においても議論の中心がパチンコからネット投票、オンラインカジノ、宝くじに移りつつあるとして「業界が依存対策の取組みを地道に続けてきた結果、ギャンブル依存に対する国の見方が変わってきたといえる」と述べた。

さらに、9月2日に制定した貯玉・再プレーに関するガイドラインについては「行政からの信頼と期待の表れといえる。この信頼を裏切らないようガイドライン遵守をお願いしたい」と注意を促した。

記者会見では当日の報告事項などが説明され、このうちホール関係4団体の広告宣伝検討会の開催結果については、是正勧告例をとりまとめる方向で進めていることなどが報告された。

質疑では「貯玉・再プレーに関するガイドライン」について、阿部理事長が「手数料をいただくことで遊びやすさの幅が広がり、いろいろな遊び方が提供できる」と見解を示した上で、このガイドラインも含む3つのガイドラインの趣旨を理解した運用の重要性を強調した。また、業界パーパスの進捗について千原副理事長が「遊技産業があって良かったと言われるようなことを具体的にしていきたい」と語った。