全日遊連は1月19日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、終了後に記者会見を行った。

会見では、1月1日に発生した能登半島地震におけるホールの被災状況を報告した。

損傷を受けたホール数は、石川県、富山県、新潟県の3県合計で67店舗となっており、内訳は、石川県8店、富山県18店、新潟県41店。石川県の被災ホール数は、1月6日時点で県遊協から報告されたものだが、石川県内では現在も断水や停電、道路の陥没や通信障害など、ライフラインの完全復旧の目処が立っておらず、被害の全容が掴めていないことから、さらに被災店舗数が増える可能性があるとしている。

全日遊連は、3県の県遊協に見舞金を支出するほか、パチンコ・パチスロ産業21世紀会から石川県に1,000万円の支援金を支給することになっている。

当日は、組合加盟店舗の実態調査結果を報告。それによると2023年12月末時点の加盟パチンコホールの営業店舗数は、前月比21店舗減の6,335店舗となった。

新規店舗数は、同9店舗増の10店舗、廃業店舗数は同5店舗増の60店舗、休業店舗数は同16店舗減の126店舗。昨年の新規店舗数は累計36店舗、廃業店舗数は同684店舗となっている。

遊技機の設置台数は、パチンコが前月比4,125台減の189万7,691台、パチスロが同8,628台増の122万163台、総設置台数は同4,503台増の311万7,854台となった。