日遊協は11月18日、会員企業を対象に行ったダイバーシティアンケートの結果の概要を公表した。2016年から実施している「女性活躍アンケート」を、前回調査分から社会環境の多様化に対応するために「ダイバーシティアンケート」に発展させたもので、日遊協のほかMIRAIぱちんこ産業連盟が協力し、業界企業53社から回答を得た。
　
それによると、調査に回答した53社の令和3年度における従業員数は3万7,841人で、うち女性従業員は1万4,573人。構成比は前年比0.5ポイント減少の38.5%だった。障がい者雇用率は1.8％から1.3％に減少したほか、女性管理職が占める割合は労基法上の管理監督者で2.5％から2.6％に、各社基準の管理職では4.5％から4.4％とほぼ横ばいに留まり、厚労省調査の「課長担当職以上の管理職」12.3％を下回った。
　
女性管理職がいない理由では、「候補となる女性社員がいない」が64％でトップ。次いで「転居を伴う転勤が難しい」が23％、「育児、介護など家庭の状況により難しい」が19％、「長時間労働、深夜帯勤務などの労働条件」が17％と続いた。「候補者が管理職登用を拒否」も7.5％あった。
　
また、女性の能力活用・登用サポートを目的とした専任部署は、これを常設している企業は3.1％から1.9％に減少したものの、プロジェクトなどの期間限定による設置が3.1％から11.3％に大きく伸びた。厚労省による「くるみんマーク」などの認定は取得企業が5社から10社に増えた。育休の取得率は、女性は前年に引き続き100％。男性は前回調査を4.1ポイント下落して43.5％になったが、厚労省調査の平均値である14％を大きく上回った。
　
なお、回答企業53社のうち、ダイバーシティに取組んでいる企業は19％に留まり、「検討中」が47％だった。特に力を入れている分野は「女性」が58％で半数以上を占め、次いで「障がい者」21％、「LGBTQ」16％と続いた。