遊技機増設などの承認手続きに伴う実地調査について、一部省略する運用が全国一律で試行されることが分かった。関係団体への説明後、11月5日付で警察庁から各都道府県警察に対し、当該省略の運用開始を求める示達が行われた。

従来、遊技機増設等の承認に際しては、都道府県警察がホールに赴き、現地で実地調査を実施している。一方で、一部の県では調査の一部省略を試行しており、警察庁はその運用状況を踏まえ、特段の支障は認められないとの判断のもと、全国の都道府県公安委員会に対し、同様の試行を推進するよう通知されたもの。

今回の事務連絡にもとづき、今後は都道府県警察と各都道府県組合との調整状況が整い次第、実地調査の一部省略の試行が順次スタートする見通し。

一方、警察庁は試行にあたり、不正改造が見逃されることがないよう業界全体での取組み強化を要請。ホール関係4団体に対しても、不正改造根絶への一層の努力を求めた。

実地調査の一部省略は、業界の自主的な健全化への取り組みが行政からの一定の信頼の上に成り立つものであることを踏まえ、引き続き適正な運用と防犯・健全化の維持が求められている。