東京都遊協は1月24日、都内文京区の東京ドームホテルで1月定例理事会及び賀詞交換会を開催した。

議決事項では、能登半島地震に伴う義援金として1,000万円を支出することを上程。都遊連社会貢献特別資金予備費から300万円、単位組合を通じて700万円の合計1,000万円を迅速かつ適切に活用してもらうために石川県に支出することを承認した。

また、都遊協の指定運送行社だった多摩運送が遊技機運送業務から撤退したことを受けて、（株）サンライン、東日本運送（株）、（株）丸和と契約を結ぶことが承認されたほか、都内公立小学校への教育支援事業として、学校備品カタログから1学校20万円を上限に7校で合計140万円の物品を寄付することを承認した。

賀詞交換会には、前参議院議員の木村義雄氏をはじめ遊技産業議員連盟の所属議員から祝辞が述べられ、都遊協の組合員をはじめ協力商社や業界団体関係者ら235名が臨席した。

祝賀会の冒頭に挨拶した阿部恭久理事長は、「遊技業界は各種問題が山積しているが、その中で政治の力に頼らざるを得ない物も少なからず存在している。遊技産業議員連盟の先生方を中心として、これまで以上に社会から理解を得られるように積極的に働きかけていきたい」と述べた。

当日は、理事会に先立ち四谷税務署の尾部良一署長が「適正納税」をテーマにした税務研修会を開催した。