福岡の経済メディアNetIB-NEWSは、鹿児島県内のパチンコ店「モリナガ」に対し、鹿児島県警が公職選挙法違反の疑いで捜査に入ったことがわかったと7月30日に報じた。

記事によると、関係者によると、モリナガは自社社員に対し、7月20日に投開票が行われた参議院議員選挙において、特定候補者の投票を指示し、投票行為を証明する写真を会社にメールで送れば残業代を支払うという趣旨の見返りを提示していたという。

企業が従業員に対し特定候補への投票を促して報酬を条件とする行為は、公職選挙法に抵触する恐れがある。鹿児島県警は関係先の資料押収や関係者からの事情聴取を進めているとしている。

なおモリナガは今年1月に旧運営会社の城山観光から、現在の運営会社であるデルパラに売却され、屋号は引き続き「モリナガ」のまま使用されている。経営主体の変更後まもなく発覚した事案で、財界関係者の間では組織体質や運営方針を問う声も出ているという。