全日遊連は5月14日、都内市ヶ谷の遊技会館で全国理事会を開催し、5月7日に改定された旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議を遵守することを確認した。

理事会後の記者会見で阿部恭久理事長は、21世紀会決議の改定に至った背景として、新型コロナの第4波が各地で広がっている状況をあらためて示し、提案議題が賛成多数で決議されたことを報告。理事会出席者からは、21世紀会で決議する前に全日遊連の理事会で議論すべきという意見が出たというが、阿部理事長は「以前から述べているが、現在のように緊急事態宣言による休業要請が出ている時に、旧規則機の設置期間を伸ばすという話が漏れた場合にどうなるのかを考えた。我々ホール側にとってはメリットがある一方で、メーカー、販社には死活問題にもなりかねない話であり、それでも業界がまとまって要請しないと頓挫する怖れがあった。事前に相談する必要があるのはもっともだが、できることとできないことがあると考えた」と述べた。

また、ホール４団体（全日遊連、日遊協、ＭＩＲＡＩ、余暇進）で旧規則機の取扱いに関する通報・確認システムを運営する誓約書確認機関の今後の役割については、「現状でまだ対象機種が外れていないところがあるので、引き続き行っていただくことになると思う」と述べたほか、「基本的に昨年のうちに撤去予定になっていた機種についての再設置は認めていない。また、高射幸性機についても当然、再設置は認めていない」として、これらが確認機関への通報対象となることを示した。

さらに阿部理事長は、検定有効期間が来年2月以降になる一部遊技機の取扱いについて、「これを前倒しして入替えてもらう努力を、メーカーの方で行う方向で話を進めている」と述べた。