パチンコ業界に特化したマーケティングリサーチサービスを行っているシーズリサーチは1月22日、2023年中のパチンコ営業所の閉店状況をまとめた統計資料を公表した。

同社調査によると、昨年の閉店数（休業含む）は588店舗。2022年12月の警察庁生活安全局保安課の発表値では、同年末のパチンコ営業所数は7,665店舗だったが、2023年はこの数が減少した。

エリア別閉店数と昨年比

1年間で店舗が最も減少した中部エリアは、昨年比91.1％。次いで関東エリア（同92.1％）と中国エリア（92.1％）もほぼ同率となっており、四国エリアは昨年比94.4％と最も低い閉店店舗数となった。

都道府県別

都道府県別では、宮崎県が最も高い減少率（昨年比85.0％）で、岡山県（同87.2％）、新潟県（同88.0％）も閉店数が多く、三重県は最も低い閉店店舗数の割合（昨年比97.8％）となっている。

設置台数規模別

設置台数規模別で見ると、101台～300台設置の中小型店舗の閉店が278件と最も多いが、大型店舗の閉店は少なく、1,000台以上の店舗は昨年比99.2％と閉店店舗数の増加は見られなかった。

法人別（ダイナム、マルハン、アンダーツリー、ガイア、延田エンタープライズ）の閉店数は、昨年と変化は見られておらず、2022年にはアンダーツリーが20店舗以上の閉店が見られたが、2023年はガイアを除き、全ての店舗が5店舗以内の閉店にとどまり、大きな変動は見られなかった。民事再生したガイアは約20店舗の閉店となっているが、他社に事業継承している店舗や支援によって営業を継続しているため大きな閉店件数には至っていない。

調査元のシーズリサーチは、「2023年の閉店店舗数は、一部で予想されていたほどはなく、とどまりを見せた。しかし、スマート遊技機の入替えが進行中で、スマスロは高稼働機種も登場しているが、4月以降リリースされたスマパチのヒット機種は少なく、設備投資への負担も懸念されている。2024年は新紙幣への対応を含め、設備投資への負担がさらに増すことが予想される。また、資金繰りの悪化が懸念される店舗も出現する可能性があり、厳しい状況が続くことが予想される」と分析している。

※閉店（休業含む）情報はシースリサーチの独自調査
※昨年比は警察庁生活安全局保安課の発表に基づく数値から算出