東京都遊協は4月21日、新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当大臣による同日の記者会見で、特措法に基づく都道府県知事による休業要請に従わないパチンコ店などに対し、さらに強い措置を講ずることについて検討、調整を行っていると報じられたことを受け、現在も営業をしている店舗に対し、あらためて休業の判断をするよう組合員向け文書を発出した。

それによれば、西村大臣の会見について、「都遊協はもちろん、各都道府県、各地区町村、各行政担当局、各議員、各党本部等に対し、現在も営業している遊技場に関する苦情が殺到していることが背景にあると考えている」とし、都道府県知事による指示が出た際には、その旨が公表される特措法を示した。

西村大臣は以前の会見で、「8割削減が実行されていなければ、施設の使用制限を要請するなど、より強い措置に踏み切らざるを得ない」と話す一方で、「都道府県知事にそれぞれの措置を講じる権限が付与されている。都道府県知事にはそれぞれの住民を守る責任があり、判断もあると思う。それはそれで私は尊重していきたいという姿勢」と語っている。