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全日遊連は11月13日、都内新橋の第一ホテルで開催した全国理事会で、高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制の再設定を話し合い、各ホールにおける設置比率を2020年1月31日時点で15％以下とすることを決議した。同日におけるもともとの目標値「5％以下」の期限は延期し、新たな期限の設定については6号機の市場への供給状況等を見ながら検討する。
　
また、各ホールにおいては、設置比率5％以下の早期達成に向け、一貫して減少傾向となるよう努めることを確認した。さらに、「各ホールにおける高射幸性回胴式遊技機の設置台数を増台するような行為を行わない」「お客様が遊技をすることを想定していないような遊技機を設置して総設置台数を増台することによって、高射幸性回胴式遊技機の設置比率を下げるような行為を行わない」ことも合わせて申し合わせた。
　
全日遊連では、昨年の11月理事会で、各ホールにおける高射幸性回胴式遊技機の設置比率目標値を「2019年1月31日時点で15％以下」としていた自主規制の期限を、6号機の市場への供給の見通しが極めて厳しい状況にあることを理由に延期。それから約1年が経過し、複数の高射幸性パチスロ機の認定切れを控え、2020年1月末に5％以下とする当初の目標値の動向が注目されていた。
　
全日遊連執行部が10月25日付けで各都府県方面遊協にあてた文書では、昨年の「15％延期決議」における新たな期限について、「その後も6号機の供給状況等に好転の兆しが一向に見られないことから、新たな期限を設定しないまま現在に至っていたが、高射幸性回胴式遊技機の設置比率の低減に取り組んでいるホールがある一方で、逆に従前からの自主規制となる『新基準に該当しない遊技機の設置比率30％以下』の上限に寄せる形で設置比率を高めているようなホールが散見されている」と現状の問題点を指摘。「全日遊連や関係団体が算出している設置比率の推計値はあくまでも全国平均値であり、平均値を大きく上回っているホールの設置比率を下げさせることによって、両者の間の格差を減少させることが必要であるとの考えに至った」と、説明した上で執行部案を提示していた。
　
理事会では当初の執行部案の一部文言を削除した修正案が上程され、賛成多数で承認された。理事会後の記者会見で阿部恭久理事長は、「やはり全体が無理のない状態にしないと、廃業を選択するホールが増える懸念が高まる。一方には5％に向けて動いているホールもあり、正直者がバカを見るではないかという意見もあったが、逆に設置比率が30％に近い店などもあり、そうしたアンバランスな状態を是正するべきだと考えた。5％の期限については、6号機が潤沢に供給されるようになった時点で早めに考えたい」と述べた。
　

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