全日遊連は5月17日、都内港区の第一ホテル東京で理事会終了後の記者会見を行い、4月に閣議決定したギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいた実務規定である「依存問題対策要項」（仮称）のたたき台を、全日遊連が作成すると発表した。5月10日に行われたパチンコ・パチスロ産業21世紀会の話し合いで了承された。
 
基本計画における業界の取り組みは全体で10数項目あり、そこには2019年度中の対応と、３年度以内の対応が求められている。全日遊連ではまずはその区分けから始めていき、取り組み項目については各団体からの意見を踏まえ、加筆修正した後、成案化する予定という。会見で対策要綱の内容やタイムスケジュールについて聞かれた阿部恭久理事長は、現時点ではまだ何も決まっていない、としながら「業界でいろいろと議論、検討していく必要があるので、なるべく早く作成したい」と述べた。
 
依存対策関連では21世紀会が設置した第三者機関「パチンコパチスロ産業依存対策推進会議」から、これまで業界が進めてきた依存問題対策に対する中間答申を受け取ったことも報告された。これは今年1月に21世紀会が同推進会議に諮問していたことに対するもので、説明にあたった森治彦事務局長は、この中間答申は限られた資料のなかで取りまとめた現時点での見解、としながら「現行の各取り組みに高い評価をいただけた一方、取り組み状況を客観的に示すデータの不足が指摘されるなど、具体的な見解もいただいた」と報告した。不足していると指摘されたデータについては「業界で作成するよりも社安研など第三者にやってもらった方が納得してもらえる」と、客観性を重視する考えを示した。
 
また、この日の会見では5月14日に行われたパチンコ・パチスロ依存問題フォーラムの開催結果についての報告もあった。フォーラムは定員500名中、第一部で満席、第二部でもほぼ満席という参加状況が報告され、内容についても特に第1部のパネルディスカッションで「RSN出向者による経験に基づいたわかりやすい話は大変参考になった」という高い評価が寄せられたという。その一方で、一部のTV報道の伝え方には業界が伝えたいこととは異なる点があったとして、「今後は一般マスコミにも正しい情報をきちんと伝えていけるような体制作りや環境整備への取り組みも必要だと感じた」と述べるなどした。