全日遊連組合員数調査で休業店急増 総台数も420万台割れ

全日遊連がまとめた各都府県方面遊協の組合員数調査によると、9月期における全国の組合員数は前の月から32店舗減った1万714店だった。月内の新規店は10店舗、廃業店は34店舗でいずれも前年同期より改善されたが、休業店の当月発生分がこの1年でもっとも多い23店舗あったことなどが影響した。これによって、全国の休業店の数は138店舗になった。
 
同調査における休業店数は、5号機ショックが襲った平成19年11月期に362店舗にまで膨らんだが、以来、漸減傾向が続き、22年12月には86店舗まで縮小。震災の影響で23年4月期には208店舗に急増したものの、そこからまた減少傾向が続き、25年12月期には100店舗にまで減っていた。今年に入ってからは、休業店の当月発生分が廃業店や新規店に吸収されず減少傾向はストップし、微増に転じている。
 
遊技機台数は、減少傾向が続くパチンコ機が今回も5,679台減で270万3,038台に落ち込んだ。増加傾向が続く回胴式遊技機も今回は店舗数の大幅減に引きずられ、ほぼ横ばいの149万5,946台だった。その他遊技機を含めた総台数は、5,364台減の419万9,140台。
 
遊技機台数については、平成22年の半ばからパチンコ機の減少、回胴式の増加が一貫した傾向として示されているが、ここにきてパチンコ機の減少幅を回胴式の増加が補えない月が増えている。総台数が420万台を割り込んだのは、平成23年11月期以来、2年10カ月ぶり。

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