全日遊連調査 休業店が増加傾向に

全日遊連が月次で行う各都府県方面遊協の組合員数調査によると、5月末時点の営業店舗数は前月から22店舗減で1万825店になった。月内の新規店が前年同期より5店舗多い18店舗あったが、廃業店や休業店の当月発生分も前年同期を上回り、厳しい結果が示された。
 
遊技機台数は減少傾向が続くパチンコ機が今回も4,112台減で273万577台になった一方で、増加基調の回胴式遊技機は4,038台増で149万2880台に伸張した。その他の遊技機を含めた総設置台数は、パチンコ機の減少分と回胴式の増加分が相殺され、全体で74台減の422万3,613台とほぼ横這いだった。
 
全日遊連の組合員数調査における休業店は、平成23年の震災前までは2桁台で推移していたが、震災が発生した3月と翌4月に急増し、同年4月末時点で208店舗にまで膨らんでいた。その後は漸減傾向が続き、昨年12月には100店舗と震災前の水準に戻っていたが、今年に入って微増傾向に転じ、今回、約1年ぶりに120店舗台に逆戻りして125店舗になった。
 
さらには、パイが縮小している状況下にありながら、廃業店舗の実数も昨年からまたペースが上がっているほか、新規店舗の数も年を追うごとにボリュームが小さくなるなど、業況の厳しさが窺われる展開が続いている。

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