全日遊連は3月13日、都内新橋の第一ホテルで全国理事会を開催し、パブリックコメントを開始したギャンブル等依存症対策推進基本計画案の内容について報告を行うなどした。
　
理事会後の記者会見で阿部恭久理事長は、基本計画案でホールにおけるATMの撤去が促されていることについて、公営競技の場合はその事業者とATM設置企業との直接の契約になっているが、ホールにおけるATMは全日遊連が契約の当事者ではないことから、これが基本計画に盛り込まれた場合、撤去要請があったことを理事会等で伝えることはできても、強制することができない状況にあることを説明。「立ち位置が難しい問題」と述べるなどした。
　
会見に隣席した片山晴雄専務理事が「啓蒙活動のようなところから始めざるをえないと思う」と述べたほか、伊坂重憲副理事長はホールのATMにはのめり込み問題に対応した制限が施された仕様であるほか、ホールのセキュリティ向上に役立つ入金機能があることなどを説明し、一律に撤去することの難しさを示した。
　

また、入場制限のための顔認証システムの導入が求められている件で阿部理事長は、他の公営競技と違い、個々のホール企業単位で設備投資負担が強いられるパチンコの場合はあくまでも活用モデル事業から始まることを説明。パブコメで示された基本計画案にパチンコ業界に求められる項目が多岐に渡っていることについては、「そうした問題以外は、実施済み、もしくは進行中の案件がほとんど。盛り込まれるであろうことは事前に対応してきたので、特に新たに取り組まなければならないものは、あまりないと思う」と述べるなどした。
　
また、当日の理事会冒頭の挨拶で阿部理事長は、県遊協単位での遊技機の入替自粛決議がされはじめていることに触れ、「依存問題啓発週間に依存問題対策に資するという理由で入替自粛を決定された組合もある。各組合単位の判断による取組みを行うこと自体について意見を述べるつもりはないが、『入替自粛が依存問題対策に資する』という理由で実施されることについては、誤ったメッセージを伝えることになるので避けてほしい」などと述べた。理事長は続けて、「依存対策を理由に掲げると、私たちの業界に対して厳しい視線を向けている国民から『入替をすべきではない』との意見が醸成されることが懸念される。自らの業を否定するような結果に繋がりかねない」などと述べた。
　
理事会後の会見では、「県単位で決めることなので、我々がいい悪いをいうべきことではない。ただ、こうした問題点があるという投げかけはしておかないと」とし、「全部がダメと言っているわけではなく、掲げる理由の問題。入替自粛は国の行事等による警備上の問題や災害等による節電協力等の理由がない場合については慎重に考慮するべきもの。当然、行政から要請があったものにはしっかりとお応えするべきだと考えている」などと述べた。
　
理事会の当日までに行政からの自粛要請はなく、当面、全日遊連として入替自粛を取り決める予定はないことなども示した。
　
また、理事会では消費税率のアップがホール営業に与える影響や問題点を洗い出すプロジェクトチームを全日遊連内に設置したことや、執行部が日工組、日電協から次世代型遊技機の説明を受けたことを報告。会見で機械対策委員会を担当する伊坂副理事長は、次世代型遊技機について「まだまだわからないことばかり」と述べるなどした。