北海道遊技機商業協同組合は5月22日、北海道登別市の第一滝本館で令和元年度の通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選で畠山和生理事長を再任した。
　
総会冒頭の挨拶で畠山理事長は、「平成に入ってから三度の規則改正が行われ、遊技機の射幸性が問われてきたが、その後のめり込み問題が浮上し、現在も旧規則機の本格的な撤去などさまざまな課題が残されている。今後も業界に与える影響が大きい社会の出来事が続き、業界は大きな転換期を先行きが不透明なままで迎えて大変厳しい状況が続くことが予想されるが、引き続き遊技機流通をはじめ、組合員として適正な業務を遂行していただき、健全な大衆娯楽として発展できるようご協力をお願いしたい」と述べた。
　
議案審議では、7つの議案を可決承認。事業報告では、平成30年度中の中古機に関わる変更承認申請書類の交付件数が、前年比9,050件減の3万4,155件、確認証紙の発行枚数が同1万2,116枚減の5万2,894枚となり、検定切れ遊技機の認定申請は、規則改正に伴う前倒し申請以降、交付件数、確認証紙の発行枚数ともにゼロであったことなどを報告。事業計画では、組織力の強化や共同事業の推進をはじめ、組合員が取扱う中古遊技機販売で生じる廃棄遊技機の適正処理を推進するために管理会社や運送業者との契約を継続し、不適切処理の絶減を図ることなど6項目を推進事業活動に挙げた。