大分県遊協はこのたび、地震や風水害などの災害発生時に店舗の駐車場を提供する「災害発生時における施設使用等に関する協定」を県と締結し、2月15日、大分県庁で調印式が行われた。
 
大分県遊協の傘下117店舗では、立体駐車場54棟を含む計3万2782台分の駐車場を保有。災害が発生した際に消防や警察、自衛隊などの車両を停めるスペースとしてホールが店舗の駐車場を無償で提供することなどの取り決めを行った。災害発生時における食料や飲料水の提供、さらには駐車場などの施設使用に関する協定を地元自治体と地区組合とで結んだ例はあったが、県単位での協定は宮城県に続く2例目。
 
調印式で挨拶した大分県遊協の力武一郎理事長は、「ホールが所有する駐車場を災害時に活用してもらうことで、有事の際に県民の皆様の不安を少しでも軽減できるのではないかと考え、準備を進めてきた。今後も県と協力体制を築きながら、私たちができる社会貢献のあるべき姿を追求していきたい」と語った。
 
県生活環境部防災局の牧敏弘局長は、「大規模な災害が発生した時には県内外から警察や消防、自衛隊などの救助車両が多数入ってくることが想定されるが、それらを受け入れるための広い駐車スペースを市街地に確保することは困難だった。今回の協定は、こうした課題解決の第一歩として大変有意義なことであり、今後も大分県遊協の協力を得ながら災害対策に万全を尽くしていきたい」と謝辞を述べた。