宮城県遊協は1月31日、仙台市内のパレスへいあんで恒例の新春経営者研修会を開催した。
　
研修会で挨拶に立った竹田隆理事長は、業界挙げて依存問題への対応に取組んでいる現状報告をした上で、今後は再来年1月までの全ての旧基準機が撤去やこの10月の消費税率のアップなど、依然としてホール経営に厳しい課題が山積している状況を説明。「それでも我々は業界のあるべき姿を模索し、次代にしっかりとした土台を残していかなければならない。手を携えて一緒に乗り越えていきたい」と述べ、各種活動への理解を求めた。
　
研修会では、宮城県警暴力団対策課の後藤秀一課長補佐と生活安全企画課の松川光太課長補佐が講話。席上、松川課長補佐は「業界における依存問題への対応は避けて通れない課題であり、これがなぜ社会から注目されているかの理解が必要」としたほか、使用している遊技機の検定・認定の有効期間が切れた際の適切な対応や広告宣伝の適正な運用などを求めた。

また、講演会ではグローバルアミューズメントの青山真将樹代表が、「遊技機規則に対する理解度を高めることが営業にあたっての計画性の精度を高め、現場における無理のない営業につながる」として、出玉性能などで誤った認識を持つ関係者がいることに警鐘を鳴らすなどした。

研修会終了後の新年祝賀会には多数の来賓が出席。来賓挨拶では日遊協東北支部の谷口久徳支部長が挨拶をしたほか、席上では、恒例となった社会貢献寄付金の贈呈式が開催され、県防連、県暴追センター、被害者支援センター、日本盲導犬協会仙台訓練センターに加え、県内の社会福祉法人4団体を含めた計8団体に対し寄付金が手渡された。