山梨県遊協は5月30日、甲府市内の甲府記念日ホテルで第52回通常総会を開催し、上程案件をすべて可決承認した。総会の冒頭には恒例の社会貢献活動として、山梨県防犯協会、山梨県暴力追放運動推進センター、被害者支援センターやまなし、山梨県共同募金会、山梨県更生保護協会の5団体に対する寄付金贈呈式が行われた。
　
挨拶で星野謙理事長は、パチンコを含むギャンブル依存症が疑われる人口割合やギャンブルと同等視されていることに違和感を表しながら、業界が依存問題に対して推進してきた各種施策を説明。また、遊技人口の減少などから店舗数が減少を続け、同県でも組合加入率は100％になった一方、ホール数は過去最少の64軒となったことも説明した上で「厳しい経営状況が続いているが、我々は先人が築き上げてきたパチンコを大衆娯楽として次世代に引き継いでいく責任がある」と述べた。
　
総会の来賓には、山梨県警察本部生活安全部の宮川俊樹参事官、同刑事部組織犯罪対策課の藤田貴仁課長が出席。祝辞で宮川参事官は店内外の事件事故抑止対策の推進を求め、藤田課長は暴力団追放の環境づくりに協力を呼びかけた。さらに、同生活安全部生活安全企画課許認可管理室の上野直室長がパチンコ営業の健全化について講話し、依存防止対策の取り組み強化、検定機と性能の異なる遊技機の問題への対応、遊技機の不正改造の絶無、遊技機流通の健全化、賞品買取事案の根絶、広告宣伝の適正化などを解説。各種取り組みの強化推進を要請した。
　
議事では、依存問題への対応を最重要課題とする事業計画を決議した。総会後は懇親会が行われ、来賓に山梨県の長崎幸太郎知事、山梨県警察本部生活安全部の荒居敏也部長、全関東連の伊坂重憲会長ら多数が出席。挨拶した荒居部長は依存対策を進める中でも健全化や適正化の取り組み推進を求め、伊坂会長は「業界が国民から愛されるためには、苦しい時こそ進化するチャンスと捉えてほしい。全日遊連からの宿題もあるが、一致団結して一枚岩になって協力をお願いしたい」と述べた。