岡山県遊協は6月12日、岡山市の岡山プラザホテルで2019年度通常総会を開催し、上程議案すべてを承認した。
　
総会の冒頭、挨拶にたった千原行喜理事長は、数年来続く業況の悪化に触れ「県内では平成4年のピーク時に239店舗あったホールが134店舗と約100店舗が減少している」と、市場規模の縮小に歯止めがかからない状況を憂慮。続けて「昨年2月に規則改正が施行され、今年4月にはギャンブル等依存症対策推進基本計画が閣議決定され依存対策への対応が喫緊の課題になっている。ほかにも受動喫煙対策、消費税増税など課題が山積しているが、各種取り組みを通じて、業界が大衆娯楽として安定して発展できるよう努力していきたい」と、組合員への協力を呼びかけた。
　
総会には岡山県警察本部生活安全部の森井理部長が来賓として出席したほか、同生活安全企画課の荻野英俊課長が行政講話を行った。森井部長は組合の防犯活動や社会貢献活動を評価する一方で、業界が取り組むべき最優先課題として、依存対策問題を挙げ「この問題は国会で取り上げられるなど、社会的にも大きな関心が寄せられている。まさに待ったなしの喫緊の課題だ。皆さん方で危機意識を共有して取り組んで欲しい」と呼びかけた。総会終了後の懇親会では、県遊協および岡山市ぱちんこ業協会による寄付金贈呈式が行われ、日本赤十字社岡山県支部、岡山県青少年財団、岡山県防犯協会へ多額の寄付金が寄贈。各授与団体から組合に対して感謝状が贈られた。