広島県遊協は6月14日、広島市のリーガロイヤルホテル広島で令和元年度の通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で延川章喜理事長の再選を承認した。
　
総会の挨拶にたった延川理事長は、数年来、悪化傾向にある業況に触れながら「ファン事項および店舗数の減少に伴う市場規模縮小の流れを止めなければ、この業界に未来はない。パチンコはギャンブルとは異なり、長年、国民に親しまれてきた大衆娯楽。身近で手軽な遊技環境を再構築することで業況の回復に務めていきたい」と述べた。また、喫緊の課題として消費税増税への対応を挙げ、「従来の方法では限界がある。当たった時の楽しさを多く提供する意味でも損益分岐の変更も視野に入れた対策を検討すべきではないか」と、抜本的な対応を示唆する考えを示した。
　
広島県内の遊技場軒数は平成8年の407店舗をピークに年々減少しており、今年3月末時点の営業店舗数は241店舗と、前年比で8店舗減少している。事業計画ではこうした業況を鑑み、遊技人口の回復と拡大、安定したホール経営の確立など4項目の事業推進などを策定した。来賓には広島県警察本部生活安全部の松田浩部長、同組織犯罪対策課の嶋野誠局長、同総務課の三戸田伸幸管理官兼許可等事務担当室長、同林田辰男課長補佐、全日遊連の千原行喜副理事長らが臨席。行政担当官からは、賞品提供および広告宣伝の適正化、遊技機不正改造事案の根絶が促されると同時に、健全営業に向けた各種取り組みが呼びかけられた。