日本遊技機特許協会（Japan Amusement Machine Patent association＝JAMP）は4月17日、都内水道橋の東京ドームホテルで設立十周年の記念パーティーを開催した。パーティーには会員企業や会の運営に携わる弁護士、弁理士の顧問など関係者のほか、特許庁や日工組などから多数の来賓が出席した。
　
冒頭の挨拶で市原髙明会長は、1999年の日特連の解散以降、パチンコ機の製造にあたって必要な特許の使用が各社ごとの個別交渉で行われ、開発の自由度が失われた経緯を振り返り、一連の状況の是正に向けて2008年に設立したJAMPの活動を説明。のめり込みの問題や商品価格の問題、管理遊技機の導入にむけた動き、高射幸性遊技機の問題、さらには遊技人口の減少や遊技機規則等の改正への対応など、設立からの10年間で業界を取り巻く環境も大きく変化している状況を示した。その上で市原会長は、「今後も遊技機に関する知的財産権の重要度や目的もさまざまに変化していくと思われるが、社会情勢や市場動向を見据えながら健全な業界の発展に寄与していきたい」と抱負を述べた。
　
来賓挨拶では、特許庁審査第一部アミューズメントの古屋野浩志審査監理官が、近年の産業界でさまざまな環境変化が起こっている中にあって、JAMPと同様、保有特許を相互利用して標準化を進める流れが進んでいる状況を例示。ＪＡＭＰが遊技機の技術発展や各種の課題解決に向け、いち早く活動を進めてきたことを高く評価した。
　
また、日本パチスロ特許の芦刈勝治取締役会長は、JAMPの活動が業界全体の健全な発展に大きな役割を担っているとして、「弊社の設立にあたっても貴協会のさまざまな優れたシステムを規範とさせていただいた。今後も特許事業を通じて遊技業界の健全な発展に寄与貢献できるよう、手を携えて進んでいきたい」と述べるなどした。
　
さらに、JAMPの副会長を務める日工組の筒井公久理事長が乾杯の挨拶に立ち、「我々の大命題はファンに喜ばれる多様な機種を提供していくことであり、それが遊技産業の発展に寄与するものだと信じている。その過程では複雑かつ膨大な権利関係の処理が必要になるが、JAMPの設立によって、安心して、そして意欲的に遊技機開発に取り組むことができている」と　述べ、活動の意義を強調した。
　
JAMPは2008年3月に設立。現在は日工組メーカーを中心に全35社（正会員33社、準会員1社、特別会員1社）で構成されており、運用委員会、有効権利評価委員会に審議委員として外部有識者を交え、公平性や透明性を維持した活動を行っている。