一般社団法人日本遊技関連事業協会（西村拓郎会長）は6月9日、ホテルハイアットリージェンシー東京で第36回通常総会を開催した。

冒頭に挨拶した西村会長は、「これだけ立派な産業で、雇用も創出もして、納税もして、しっかりと国民生活にも根付いた庶民のパチンコというものを払拭できていないのは我々のPR不足である」として業界の団結を呼びかけたうえで、全体的な構造改革に取り組んでいく旨を述べた。

議案審議では、3議案を原案通り可決承認。 役員選任では、阿施浩行氏（NEXUS株式会社）、新井宏明（株式会社ニューギン）、東野昌一氏（株式会社平成観光）、平井興宣氏（日本ゲームカード株式会社）の4氏が理事として選任された。また退任した前理事の秋田氏と知念氏に対して、西村会長より花束が贈呈された。

行政講話を行なった警察庁保安課の永山貴大課長は、ギャンブル等依存症対策と不正防止対策の2点に言及し、前者については基本計画が改定されたことと自己申告・家族申告プログラムの利用拡大に取り組んでほしい旨を述べ、後者については賭博との一線を画すものとして賞品の買取事犯の根絶を要請した。また、公益的な社会貢献活動に尽力していることに対し、社会的地位の向上に寄与するとして敬意を表した。

総会終了後には、全日本遊技産業政治連盟による活動報告も行われた。

総会後の記者会見では、新たに理事に選任された阿施氏と東野氏、平井氏が抱負が述べたほか、キャッシュレスと賞品のデジタル化を具体的に進めるのは選挙が終わってからになるだろう、という認識を西村会長が示した。