全日遊連は5月1日、各都府県方面遊協に対し、日遊協、日工組、日電協、全遊商、回胴遊商を含めた業界主要6団体で、警察庁保安課に改正遊技機規則の経過措置延長に関する要望書を提出したことを連絡した。

要望書で6団体は、政府の緊急事態宣言や自治体からの緊急事態措置を受けて業界団体で休業要請を行った結果、多くのホールが新型コロナウイルス感染防止の観点から休業に至っている状況を説明。一方で、参加人口の減少などでホールの経営環境は悪化の一途をたどっていたこともあって、結果的にホール経営が極めて困難な状況に陥っていることを示したほか、メーカーも海外からの部品調達に遅延が発生し、遊技機の販売延期が相次いでいるとし、今月以降に順次到来する検定および認定切れに伴う遊技機の撤去期限の延長を求めた。

各都府県方面遊協に対し全日遊連では、各地における休業を含めた要請にどのように応えるかが世論の動向を左右するほか、要望に対する警察庁の判断にも影響を与えることになることを説明。全国の組合員ホールが休業を含めた要請に真摯に対応するよう求めた。

また全日遊連では、本来では入替えもしくは撤去をしなければならない検定・認定の有効期間が満了する遊技機について、遊技機の電源を落とした状態にある限り、当面の間、取締りの対象にならないことを連絡した。人と人との接触を8割以上減らすことが求められていることから、休業中に遊技機の入替えや撤去作業を行うことは適切ではないとし、警察庁に要望していた。同日付で、警察庁から各都道府県警察にその旨を通知したことの連絡があった。