東京都遊協は3月28日、都内市ヶ谷の遊技会館で理事会を開催し、広告宣伝規制の徹底を図るための規制対象の明文化を議決した。
　
理事会冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、政府が示したギャンブル等依存対策推進基本計画案の取り組むべき具体的施策として、広告宣伝に関する指針が冒頭に掲げられていることを示し、「まずは我々自身でこうあるべきだということを決め、それをみんなで守っていく環境を作る必要がある」と述べて、出席理事の理解を求めた。
　
議案審議では、都遊連健全化センターの保木元所長が最近の都内ホールにおける広告宣伝の実態について報告。いわゆるライター取材の告知宣伝に関して1年前から注意喚起を行ってきたものの、これが改善される様子がなく、むしろここにきて大手法人等で増加傾向にある状況を示した。さらに保木元所長は、ホールが行う直接的な広告宣伝は少なくなった一方で、ライター自身によるブログでの発信や紹介サイトでの掲載事例が増え、これに対して指導を繰り返している現状を報告した。
　
上程された議案は原案通り可決承認された。規制対象となる告知内容は、各種取材、有名人等の来店など、名目を問わない全てのイベントの事前告知と当日告知。規制対象となる媒体や告知物は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などの通常媒体に加え、折り込みチラシ、DM、駅貼りポスターなどの周辺地域向け告知物、ポスター、POP、掲示板などの店舗内外告知物、さらにはSNSやブログ、ツイッターなどのインターネット関連を掲げ、原則として第三者の目に触れる可能性のあるもの全てを対象とした。
　
規制対象となる範囲は営業者及び営業者からの関与が思料される広告会社、企画会社、個人などが行う全ての広告で、規制対象外は新規開店、変更承認申請の伴うリニューアルオープン、遊技機入替、行政当局へ届け出た「ファン感謝デー」の4点のみとした。

決議内容は同日付で都遊協傘下の組合員ホールに通知され、その徹底が促されたほか、理事会翌日は「健全化センターだより」を発出。「取材元が取材日を漏らしている事実を知りながら利用することは店舗が関与しているとの疑義を受け、都条例の著しく射幸心をそそるような行為に抵触するおそれがある」としたほか、一般ユーザーを装った大会やオフ会などにも関与しないよう注意を促した。