高射幸性機の自主規制問題で混乱 全日遊連が情報管理の徹底を要請

全日遊連は10月9日、各都府県方面遊協に理事会配付資料などの情報管理の徹底を要請する文書を送付した。
 
要請では、これまでも全日遊連の全国理事会で配付した資料が当日のうちにインターネット上で拡散したり、まだ決定していない事柄について、あたかも決定事項であるかのような記事や書き込み等が散見されているとした上で、「全日遊連部内における情報が意図せず部外に漏えいすることとなれば、一般社会からあらぬ憶測や誤った評価を受けるおそれがあり、我々、全日遊連が取るべき選択肢の幅を自ら狭めてしまうことにも繋がりかねません」と指摘。「インターネットを介して、ありとあらゆる情報が瞬時に拡散する昨今の情勢に鑑み、情報の取り扱いには細心の注意を払っていただき、情報管理の徹底に努めていただきますようお願い申し上げます」としている。
 
全日遊連では、昨年11月の理事会で高射幸性パチスロ機の設置比率に関する自主規制で、今年1月末時点で15%以下としていた目標値の期限を延期していた。それから約1年が経過し、複数の高射幸性パチスロ機の認定有効期間切れを控えた最近では、2020年1月末時点での5%以下の目標値の動向などが注目されていた。一方で、先の全日遊連理事会における阿部恭久理事長の挨拶や理事会での報告事項などを引用した誤った情報がLINE等を中心に拡散していた。
 
一連の問題で全日遊連は、10月8日付で各都府県方面遊協に文書を発出。「15%延期問題」等を議論した9月理事会で、10月中に臨時理事会を開催する可能性が示されていたが、今回の文書では11月13日に開催される定例の全国理事会で決議事項として上程し、審議することが示された。全日遊連執行部は、11月理事会までに関係方面との調整を図った上で執行部としての方針案を提示する。文書では、その方針案について各都府県方面遊協で検討し、理事会に出席するよう求めている。
 

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