日電協は19日に開いた会合で、一連のパチスロ規制に関する対応の協議を行い、サブ基板に盛り込まれているAT・ART機能のプログラムを、メイン基板に集約していく移行スケジュールを確定した。日工組回胴部会とも合意した。

自主規制として実施される今後の計画は、出玉制御をメイン基板に移行していないパチスロ機の新規設置期限を、来年11月末までと設定。翌12月1日からは、ノーマルタイプと、AT・ART機能に代表される出玉制御をメイン基板に移行したパチスロ機しか新規設置できないようにする。また現在、メーカーが抱えている未発表機種の新規設置期限も同様に、来年11月末までとした。これにより、影響のないノーマルタイプを除くAT・ART機は、来年12月から順次刷新されていく見通しだ。

さらに、特定の押し順以外でプレイすると数ゲーム間AT・ART抽選を行わないなど、次にプレイする遊技客に影響を与える可能性がある「ペナルティ」性能をもったパチスロ機の自主規制も策定。同機能を有したパチスロ機の保通協への持ち込みは今年11月末までとした。その間、メーカー間の公平性を保つため、保通協への型式試験申請は、1メーカー、同一シリーズ2型式となる。こちらも新規設置期限は来年11月末までと定めている。

今回、自主規制として実施されるメイン移行機の開発について、9月12日に行われた日電協の会見では、「競争なので、2、3カ月でできる」（佐野慎一副理事長）とし、当初は来年8月末の期限を目処にスケジュール調整が進んでいたが、他メーカーらがその実現性に難色を示しており、開発猶予期間の延長が協議されていた。