全日遊連は7月17日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、組合員ホールが行っている依存対策の取組み状況の調査を行うことを報告した。
　
理事会後の記者会見で阿部恭久理事長は、「例えば安心パチンコ・パチスロアドバイザーの受講者数は我々で把握できているが、その後、異動等があってどの店舗にどれだけいるということなどは把握しきれていない。それらも含め、ホールが行う依存対策の取組みがしっかりとなされているかをアンケート調査したいと考えている」と述べた。ホールの行う依存問題への対応では、21世紀会が設置した外部有識者による第三者機関の中間答申で、取組み状況を示す客観的なデータが不足しているとの指摘を受けていた。
　
調査は効率化を図ることを目的に、インターネットを使って実施する。阿部理事長は、「年に2回ぐらい、定点観測をして取組み状況を把握し、第三者機関に報告できるようにしていきたい」と述べた。
　
また、消費税率の引き上げに伴うホール営業のあり方について理事長は、「先の総会後に開催した臨時理事会で各県に提言をお配りしているが、出玉が少なくなった分、当たりやすさを求めていくなど、規則改正後の営業でファンに少しでも納得していただくための対応が求められる。また、賞品提供価格を上げるにあたっては、手数料が取れない今の貯玉・再プレーシステムの見直しも関連する課題であり、これについてはJ-NETに働きかけて対応を図ることとしている」と述べるなどした。
　
消費税率の引き上げに伴うホール営業の今後について全日遊連では、消費税を適正に加味した市場価格との等価となる個数で交換することや、出玉率100％以上の営業形態の確立、それが実現できる遊技機開発への働きかけ、さらには現行の貯玉・再プレーシステムの見直しなどの提言を行っている。
　
理事長はさらに、「これまで我々ホールは、機械代がかからないことでの減収増益モデルでなんとかできたが、これからはそうはいかない。機械の入替だけではなく、受動喫煙問題への対応や改札によるビルバリの交換なども控えている。機械代が経営を圧迫して収益が上がらないモデルになれば、ホール営業を断念する人もまた増えてくるだろう」とした上で、「メーカーにもそう伝えており、理解もいただいているが、保通協の適合率が低いことからその関連費用も上がっており、なかなか機械代を安くできる環境にもないようだ。つまりは、最終的にファンの負担が増す構図にあるということで、これが今の業界の一番の課題だと考えている。その対策を考えていかなければならない。まずは、ファンを守ることが業界全体を守ることにつながるという意識を持つことが必要だと思う」と述べた。
　
また、当日の記者会見の冒頭では、7月1日付で新たに専務理事に就任した太田裕之氏が挨拶。「片山前専務理事の後任として、遊技業界の健全な発展のために努力していきたい」と述べるなどした。